日本の成年後見制度ガイド：高齢外国人住民が知っておくべき財産管理の備え

日本でのリタイア生活を考えている外国人にとって、老後の備えは遺言書の作成だけにとどまりません。認知症や病気、不慮の事故などによって意思決定能力（判断能力）が低下した際、「誰が自分の銀行口座を管理し、医療の同意書に署名し、日々の生活契約を結ぶのか」という問題があります。日本では、こうした状態への法的な備えとして成年後見制度が設けられています。

後見制度の4つの区分（レベル）

日本の後見制度は、判断能力が低下する前にあらかじめ本人が契約で定める「任意後見（にんいこうけん）」と、判断能力が低下した後に家庭裁判所によって選任される「法定後見（ほうていこうけん）」の2つのルートに分かれています。法定後見は、判断能力の低下具合に応じて以下の3つのレベルに分類されます。

• 任意後見（予防的措置）: 本人の判断能力があるうちに、自ら選んだ後見人と契約を公証役場において結び、将来の財産管理の範囲を決定します。
• 補助（軽度の低下）: 判断能力が不十分な人（初期の認知症など）を対象とし、特定の取引についての同意権や代理権を補助人に与えます。
• 保佐（著しい低下）: 判断能力が著しく不十分な人を対象とし、不動産の売却や借入といった重要な行為について保佐人の同意を必要とします。
• 後見（常に欠く状況）: 判断能力が常に欠けている人を対象とし、後見人にすべての法律行為についての包括的な代理権や取消権が与えられます。

家庭裁判所を通じた手続きの流れ

任意後見契約を結んでいない状態で本人の判断能力が低下した場合、親族や市町村長が家庭裁判所に対して法定後見の申し立てを行う必要があります。手続きの際には医師による専門的な鑑定書が必要であり、その鑑定費用（約5万〜10万円）がかかります。その後、裁判所が適格者を審査し後見人を選任します。ここで注意すべき点として、必ずしも親族が選ばれるわけではなく、全体の約7割以上のケースでは弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職が後見人に選ばれます。

外国人の賢い選択肢：任意後見契約のすすめ

裁判所に面識のない専門家を選ばれて生活を管理されるのを防ぐために、判断能力が十分なうちに任意後見契約を結んでおくことが有効です。信頼できる配偶者や親族、あるいはあらかじめ選んだ専門家を代理人として指定し、公証役場にて公正証書で契約を作成します。将来、実際に判断能力が低下した段階で、代理人が家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見業務が始まります。この際、裁判所は後見人を監督する任意後見監督人を選任し、不正や財産の使い込みを防ぐ体制を整えます。

外国人住民としての事前準備ステップ

1. 早めに行動する。 認知症や脳疾患が進み、自己の判断能力が失われた状態になってからでは、任意後見契約を結ぶことはできなくなります。
2. 日本在住の人を後見人に選ぶ。 後見業務には現地の銀行窓口での手続き、役所での諸届、医療機関や介護施設との入所契約などが含まれるため、後見人は日本に居住している必要があります。
3. 指示書を多言語で用意する。 公証役場に提出する正式契約書は日本語で作成されますが、本国の家族や親族に自分の意思を伝えるための英訳または多言語の指示書を別途作成しておくとスムーズです。
4. 国際相続や外国人の手続きに強い士業に相談する。 外国人の資産管理や在留資格、国境をまたぐ法律関係に精通した弁護士や司法書士を探しましょう。

成年後見制度の法的な質問については、法務省の成年後見制度に関するQ&Aや、多言語での法テラス窓口、日本弁護士連合会が提供する各種ガイドをご参照ください。