日本所得税計算機

この所得税・手取り計算機について

この計算機は、年間の総支給額（額面）をもとに、日本の所得税（国税）、住民税（地方税）、社会保険料の概算、および手取りの目安を算出します。令和7年（2026年）税制改正後の所得控除の考え方——所得税側の基礎控除が所得に応じて変動し、住民税側は従来型の水準を残す二元的な構造——に対応しています。在日外国人の多くが最初に直面する「額面と手取りのギャップ」を、分解して見える化することが目的です。

給与所得控除、基礎控除（所得税・住民税で別管理）、扶養控除、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）、税法上の切り捨て（課税所得は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨てなど）をステップごとに反映します。社会保険料は計画用の簡略モデル（おおよそ15%、上限付き）であり、加入する健保組合・厚生年金の標準報酬月額そのもの、介護保険の年齢区分、賞与の回数までは完全再現しません。

転職オファーの比較、扶養人数の変化、iDeCoやふるさと納税などの追加控除を入れた場合の感度分析に使えます。年末調整や確定申告の提出書類、住民税の決定通知書の代わりにはなりません。結果は「なぜその手取りになるのか」を説明するための共通言語として設計しています。手取りを増やす議論では、額面アップだけでなく、社会保険の等級や控除の使い方が効くことがあります。本ツールは「額面を動かしたとき」「扶養を動かしたとき」「追加控除を動かしたとき」の三方向の感度を、同じ画面で比較するための土台です。

結果画面では、国税と住民税の課税所得がなぜずれるのか、復興税がどこに乗るか、社会保険控除が手取りにどう効くかを分解して示します。源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」といった用語と対応づけて読むと理解が深まります。

YenWiseは説明可能性を重視します。どの数値が条文・通達に近い計算で、どれが仮定かを明示します。実際の納付額と差が出た場合は、標準報酬の等級、自治体の条例税・均等割、医療費控除、住宅ローン控除、副業所得など、モデル外の個別事情を疑ってください。重要な意思決定の前には税理士（税理士）へ内訳を持参することをおすすめします。

こんな方におすすめ

日本で給与所得を得ている会社員・公務員、手取りの見通しを付けたい在日外国人。額面オファーを受け取ったが、社会保険と税の後にいくら残るかイメージしづらい方。

転職・昇進で額面が変わるとき、扶養家族が増減するとき、iDeCoや寄附金控除を検討するときに、税引き後のイメージを持ちたい方。自営業の事業所得の詳細、不動産所得、株式の分離課税の精緻な計算は対象外です。入力する数字は「いま分かっている最良の見積」で構いません。後から年収や家族構成が変わったら、同じページを開いて条件だけ更新し、以前の結論がまだ妥当かを見直してください。計画は一度作って終わりではなく、年に数回の再計算が実務的です。

オファーA/B、扶養0人/1人、追加控除あり/なしなど、複数シナリオを同じ画面で試すと意思決定が速くなります。結果はサーバに保存されないため、必要ならスクリーンショットやメモを残してください。

• •額面から手取りの目安を知りたい会社員
• •転職・昇給のオファーを税引き後で比較したい方
• •iDeCo・ふるさと納税など控除の効果を概算したい方
• •源泉徴収票の数字と突き合わせて理解を深めたい方

使い方と計算の流れ

年収（額面）、扶養人数、任意の追加控除を入力します。まず給与所得控除を差し引き、社会保険の見積を反映したうえで、所得税用と住民税用の課税所得を別々に組み立てます。

所得税は累進税率と復興特別所得税を適用し、住民税は課税所得に対する一律10%を基本とした簡略表示です。均等割や調整控除の細部は市区町村で異なるため、通知書と完全一致しない場合があります。

画面上の内訳は、控除→課税所得→税額→手取りの順に追えるようになっています。FAQでは二元控除や切り捨ての理由、復興税の位置づけを解説しています。

計算はブラウザ内で完結します。給与額をYenWiseに送信して保存する用途ではありません。プライバシーの詳細はプライバシーポリシーを参照してください。

追加控除欄には、iDeCo掛金や寄附金など「所得から差し引けるもの」の合計目安を入れられます。ふるさと納税シミュレーターやiDeCoツールと併用すると、控除の二重計上を避けつつ家計全体の見通しが立てやすくなります。

計算方針とレビュー

令和7年改正後は所得税と住民税で控除の考え方が分かれます。給与所得控除、所得税の基礎控除（所得に応じて変動）、住民税の基礎控除（従来型）、扶養、復興特別所得税（2.1%）、1,000円／100円単位の切り捨てをFAQおよび設定テーブルに沿って実装しています。社会保険料は約15%（上限付き）の計画用見積であり、加入健保の実額そのものではありません。

税制改正や社会保険の料率・上限の改定、本文の大幅更新のたびにレビューします。ページ上部の「最終確認」は、計算ロジックまたは解説を実質的に確認した日付です。変更時は関連FAQ・本文も可能な範囲で同時に直します。

表示値は、(1) 前提どおりの法定ステップに近い計算、(2) 社会保険など簡略見積、(3) 利用者が入れる追加控除・扶養、を区別します。ブラックボックスの「手取り一発表示」だけにしない方針です。YenWise編集チームは、公開されている法令・通達・統計・機構の案内を参照して説明と計算の枠組みを維持します。個別の許可・納付・契約の結果を保証するものではなく、教育と計画のための補助線です。最終確認日はページ上部のバイラインに表示します。

• •国税庁の公開資料・改正の枠組みに沿った控除と税率表
• •ブラウザ内計算（入力は端末内）
• •バイラインの最終確認日とFAQでの前提開示

限界と注意点

賞与の回数、標準報酬月額の等級、介護保険の年齢区分、雇用保険の料率など、実務の細部はモデル化を簡略化しています。

住宅ローン控除、医療費控除、外国税額控除、ふるさと納税のワンストップ特例の手続そのものは、別ツールまたは確定申告の領域です。本ツールは一般的なケースを中心に簡略化しています。例外が多い制度（特殊な控除、自治体独自の扱い、勤務先固有の手当）では、結果が実態と乖離し得ます。その場合は、画面の内訳を手がかりに一次資料（明細・通知・規約）へ戻り、必要なら専門家に確認してください。

住民税の均等割・調整控除・自治体独自の制度は市区町村で差があります。決定通知書の金額と完全一致しない場合があります。

複雑な所得（副業、株式、不動産）では税理士に内訳を持参し、本ツールは給与所得のベースラインとして使ってください。本結果は法的助言ではありません。

うまく使うためのヒント

額面だけでなく、扶養と追加控除を動かして手取りの感度を見てください。

• •オファー比較では通勤手当や住宅手当の扱いを揃えてから入力する
• •iDeCo掛金は追加控除に入れ、iDeCo専用ツールと結果を突き合わせる
• •ふるさと納税は寄附上限ツールで天井を出し、そのうえで所得税ツールに戻る
• •源泉徴収票の用語と画面の項目を対応させて読む
• •FAQで二元控除と復興税の位置を確認してから結果を読む
• •昇給後・扶養変更後にブックマークしたシナリオを更新する結果を保存する習慣（スクリーンショット、表計算への転記、URL共有）を付けておくと、家族や専門家との相談がスムーズになります。

出典・参考

• 国税庁 — 給与所得控除（No.1410）
• 国税庁 — 基礎控除（No.1199）
• 国税庁 — 所得税率（No.2260）
• 財務省 — 2026年税制改正の概要